特別公的管理通告

硬く口を結んで東郷重興日本債券信用銀行頭取（当時）は、暗い影のなかから現れた。待ち構えていたおびただしい数の報道陣にもみくちゃにされながらも、周囲の様子など目に入らないかのごときで、言葉を発するそぶりさえ見せず、無言のまま黒塗りの車のなかに姿を消した。

一九九八年十二月十二日土曜日、正午をわずかに回っていた。東郷は、いましがた背後にそびえる総理府の一室で、竹島一彦総理府臨時金融再生等担当室長（内閣内政審議室長）から、「信じがたい」言葉を投げかけられたばかりだった。

「日本債券信用銀行に対して、金融再生法三六条に基づき、特別公的管理（一時国有化）への移行を通告する」それは、五七年に国策銀行として設立されて以来、四十二年にわたる日債銀の「幕引き」を意味する言葉だった。

特別公的管理への移行は、日債銀が初めてのケースではなかった。これに先立つ十月二十三日、日本長期信用銀行がすでに国有化されていた。ただ、その経緯を日債銀の場合と単純に重ねることはできない。長銀の場合は、株式市場に翻弄された挙げ句、信用不安が拡大し、自ら白旗を上げた。

日債銀は違う。少なくとも表面上は、株価も小康状態を保っていたし、当面の資金繰りにも不安はなかった。また、日債銀は「表向きの数字」を整えてもいた。この国有化通告のわずか二十日前に、九九年九月期の中間決算を発表したばかり。そこでは百億円の黒字が計上されていた。それにもかかわらず、金融監督庁は「ルールによる判断」で押し切ったのだ。

財政再建という政策目標

これも財政再建ムードを浸透させる一つのきっかけになって、八三年から八七年にかけて一般歳出を前年同額以下にするなど徹底した歳出の節減合理化が図られた。それは財政体質改善のためやむをえぬ過程ではあったし、当時の内閣（鈴木・中曽根）の最大の政治課題でもあった。ただ、たしかに、このような要請が財政政策と金融政策のポリシーミックスを決定していく上で一つの制約になっていた面があったことも否定できないだろう。

こうした財政再建ムードの中ではあったが、円高不況の深刻化に伴い、内需を中心とした景気の着実な拡大、対外不均衡の是正といった要請が強まった。そのため、八六年九月に総合経済対策（総事業規模約三兆六〇〇〇億円）、八七年五月に緊急経済対策（同約六兆円）が打ち出された。この政策については、発動のタイミングが遅れたとの批判がある一方、景気が回復してきた八七年五月に相当規模の経済対策が行われ、バブル発生の一因となったとの指摘もある。理論的には、おそらくもっと早めに思いきった財政上の景気対策を打ち出し、そしてもっと早めにそれを打ち切る決断をすべきだったのだろう。

金融政策についても述べたように、経済情勢の認識から経済政策の効果が発現するまでのタイムラグの存在は、経済政策を判断する上で難しい問題である。世論も、目に見える景気対策を催促する。これを制するのは、政治家にとって大変な難題となる。

そもそも財政再建という政策目標の取り扱い自体、極めて難しい。九六年以降の推移を見ても、政・財界、マスメディアを問わず財政再建は国民的コンセンサスとなり、歴代首相、蔵相から成る財政再建顧問会議まで開いて政治的意思決定をしたものの、不況が深刻化するとそのような経緯は忘れられがちである。今後景気が回復過程に入った後も、いつ健全化への政策転換を図るのか、それについて誰が責任を負うのかは、難しい問題として残るだろう。

沖縄の人々を怒らせた理由

日本の国是は明治以来、中央集権の強化である。それが１００年以上続いた今、地方には、人材も独自文化も進取の気性も、ほとんど残っていない。地方に受け皿がないのだから、地方分権はもともと「地方切り捨て策」である。しかし、そこに「官僚解体」という隠れた目的が加わったことで、地方分権の主張は一気に活気づいた。舛添が、地方分権の先駆例となる「大阪独立」を「秘策」と呼んだのは、誇張ではなかった。県知事の中には官僚出身者も多く、彼らの多くは地方分権構想をスローガンだけの表層的な内容に薄めようとしたドそれに対し、中央政界からは、選挙のたびごとに橋下や東国原といった数少ない、人気のある独立系の知事を大騒ぎして盛り立てる動きが出て、地方の人々が地方分権に目覚めるのを誘導している。

鳩山の民主党は、この手の人々を奮起させる誘導策を、すでに沖縄で「普天間基地問題」としてやって、成功している。民主党は、野党時代から「沖縄ビジョン」で普天開基地の県外・国外移転を求め、政権に就いた後は、県外・国外移転を基調政策としつつ鳩山が「沖縄の民意を重視する」と言って沖縄県民を扇動した。鳩山が官僚とマスコミによる敵対策の中で動けなくなり、指導力が落ちた今では、沖縄のほとんどの人々が「普天間基地を県外（国外）に移転するまで戦う」という意志を持つに至った。

普天間基地問題が喧伝される中で、日本人は全国的に「地元に米軍基地が来たら大変なことになる」「そもそも日本に米軍基地が必要なのか」と考え始めた。普天間基地の移設先として名指しされた鹿児島県の徳之島では、大半の島民が移設に反対し、猛烈な反対運動を始めた。普天間基地がある限り、沖縄県民は基地追い出しの運動を続けるだろうし、本土にどんな移設先候補が出てきても、地元の人々が反対する事態となった。硫黄島など無人島への移設には米軍が反対する。最後には、米軍基地に日本から出ていってもらうしかない。米軍は、とっくに出ていく気になっている。日本には立派な自衛隊がある。もともと米軍の駐留は必要ない。

ここで当然「与党や首相には権力がある。民主党が米軍に出ていってほしいのなら、米国にそう言えばよい。沖縄県民の反基地運動の誘発などという回りくどい方法は必要ないはず」という疑問が出る。しかし実態は、そんなに理想的ではない。たとえば2009年秋以来、日本の外務省が軍事などに関する過去の日米密約の文書を破棄し、政治家や国民に知らせないようにしてきたことが民主党政権によって暴露されている。軍事だけでなく、1970年代にドル支援のために日銀が巨額資金を米連銀に無利子で半永久的に貸し出していた件も、日本側は文書を破棄していた。つまり官僚は、首相や議員に大事なことを教えないようにしてきた。首相や大臣は、マスコミや世論に非難されぬよう、うまくやる必要があるが、そのための情報や外交ルートなどは、すべて官僚が握っている。官僚は政治家が丸裸だと知りつつ、何でもお申し付けくださいといんぎんに言う。

同様の事態は米国でもある。オパマはアフガニスタンから撤退したいが、策略を持った側近に隠然と阻まれている。軍産英複合体が作った米国の英米中心主義の体制を壊すため、米中枢の多極主義者は、軍産複合体の一員のようなふりをして権限を握り、イラク戦争やイスラム過激派扇動などを過剰にやって失敗させるという、手の込んだ策略を展開した。オバマの顧問であるブレジンスキーは「世界的に人々が政治覚醒する時代が来た」と言ったが、これは彼自身を含む多極主義者が、世界的に人々の反米感情や独立精神を扇動し、世界を多極化する戦略である。普天間や地方分権の問題で、日本の民主党などがとっている戦略は、ブレジンスキーのものとよく似ている。