企業環境が激変しつつあること（カーター政権期の二桁インフレとレーガン治世下のその鎮静化、日本、欧州等との海外競争の激化、技術革新の急テンポこれらの要因から米国企業は収益力回復、企業体質の効率化、製品開発戦略の見直しに迫られた）。
レーガン政権下の企業優遇・活力振興策（八一年減税法、投資税額控除制度、加速度償却制度、反トラスト法の種々な緩和措置－これらの要因から企業手許資金の豊富化、合併・買収の容易化などの規制緩和が生まれた）。
七五年のメーデー（証券売買委託手数料自由化）から始まって八〇年代前半に燃えさかった金融革命は、商業銀行群の生き残り戦略を賭けたハイリスクーハイリターン戦争を惹起し、企業は国内金融調達面での多様化を満喫することとなったし、ユーロ資本市場の隆盛によって海外でも巨額資金の入手は容易になった。
二度のオイル・ショックや二桁インフレはエネルギー資源確保や不動産投資へと米国企業の目を向けさせることになった（しかし八〇年代中ごろより石油価格の反転、米国景気の不透明化から、石油・不動産の両業種は豊作貧乏の農業と並んで不況をかこつこととなり、中堅クラスの銀行倒産も目立つようになった。
米国企業の競争力強化のためプロダクト・ラインのアッド・イン（改良・高度化・広域化）とフィル・イン（未着手や他企業依存商品ラインの充足・補充・拡張）。などが盛んに行なわれるようになったことがあげられよう。
しかし、国際金融的に重要なのは、レバレッジド・バイアウト（Ｌｅｖｅｒａｇｅｄ-Ｂｕｙ-Ｏｕｔ）の盛行、税法上の特典利用、シャング・ボンド発行のブーム、ユーロ市場での短期・中長期資金調達ブームの点火である。
