国家賠償上の責任論での解決

ところが、一九七八年、水俣病認定患者数が急増したため、患者の認定要件を環境庁が変更し、ほとんどの患者が認定を拒否されることになった。それ以降、被害者は責任追及と法的救済を求める一方、政府は裁判所の和解勧告に応じなかったために、村山内閣時代まで、事態は解決の目処がたっていなかった。

国家賠償上の責任論では解決は困難であり、和解を含む話し合いに早期、最終的、全面的に解決を図るべく努力することで合意した与党三党は、細部のつめを環境調整会議（与党が省庁別課題を検討する場）に指示したが、各党の意見調整には時開かかかった。救済の範囲、具体的解決の方法などで立場は異なった。環境庁がこれまでの経緯を理由に、早期解決を図るとしても行政主導で行いたいと考えたことも、問題を複雑にさせた。

九五年九月、一時金の対象者と金額、救済対象者の判断方法、チッソ支援策などを盛り込んだ最終合意案「水俣病問題の解決について」が与党三党により提示されると、環境庁はこれを受け入れる決断をし、長官が熊本、新潟両県に謝罪した。他方、患者団体も、政府案の受け入れを表明したため、政府は一二月閣議で正式決定し、村山首相が「遺憾の意」を明らかにして、四〇年にわたる紛争に一応のピリオドが打たれた。

村山内閣の園田博之宣房副長官（政務）が熊本県出身であり、厚生省出身の古川貞二郎官房副長官（事務）も水俣病問題に長く携わってきたことも、問題解決にはプラスであった（村山富市「そうじゃのう」）。しかし、被爆者援護法、戦後五〇年の談話同様に、首相の決断がなければ、決着は難しかった。村山は、大島理森を環境庁長官に任命する際に、是非、水俣病問題には決着をつけてほしいと求めたという。

自民党の野中広務は、戦後五〇年の総理談話、被爆者援護法、水俣病問題など一連の問題への取り組みを評価し、村山内閣は自民党に迎合したのではなく、自民党が冷戦後も「そのしっぽをひきずって棚卸しができないでいた問題を解決する」ことで、社会党がこれまで追い続けてきた「反戦平和」「弱者救済」の理想を形にしたのだと述べている（野中広務「私は闘う」）。

ヨーロッパ市民権構想

ブリュッセルで買ったマンガ入りの絵葉書に、こんなことが書かれてあった。「あなた方は、完璧なヨーロッパ人を造るとすればどうしますか？」「イギリス人のように料理する。フランス人のようにドライブする。ベルギー人のようによく働く。フィンランド人のようにおしゃべりする。ドイツ人のようにユーモラスである。ポルトガル人のように器用である。スウェーデン人のようにフレキシブルである。オーストリア人のように忍耐づよい。ルクセンブルク人のように有名になる。イタリア人のように自制する。アイルランド人のように冷静でいる。スペイン人のように控えめになる。オランダ人のように気前がいい。ギリシヤ人のように組織的である。デンマーク人のように慎重に行動する」これを読んだヨーロッパ人は誰でも笑い転げるだろう。その理由は解説する必要もあるまい。

もう一つ。ヨーロッパのベスト組み合わせと、最悪組み合わせ。まずベスト組み合わせ（天国チーム）は、警官がイギリス人で、シェフがフランス人。メカがドイツ人で、恋人はイタリア人。すべてを取り仕切るのがスイス人。他方の最悪組み合わせ（地獄チーム）は、警官がドイツ人で、シェフがイギリス人。メカがフランス人で、恋人がスイス人。イタリア人がすべてを取り仕切る。

それにしてもヨーロッパ人という種族は、夢もあるがユーモアもある。多民族共同体ユーロランドはここしばらくは安泰だろう。具体化するヨーロッパ市民権構想は日常生活も変化するが、もっと重要な生活構造上の変化は、ＥＵ全体に拡大するヨーロッパ市民権構想である。ＥＵ加盟国の市民であれば、どこでも共通の市民権を持つことができるという発想こそ、ＥＵの共同体理念をより高度なレベルに引き上げていくために不可欠のステップである。

ＥＵが共同体として加盟国の市民に対して与えることのできる最高の贈りものは、ヨーロッパ市民権構想である。居住権、教育権、雇用と職業選択の自由という基本的権利から、大学卒業資格、技能資格の証書まで共通にしようという徹底ぶりである。ＥＵ市民はどこにいても基本的権利を共有するというのは、新しい社会モデルの創造である。