東アジアでは契約観念がきわめて薄い

日本も他の東アジア諸国・地域も、太平洋の向こうにアメリカの巨大市場があるために、雑貨や衣料品、簡単な機械器具などから始まって、次第に中級品から高級品を輸出するようになり、めざましい経済発展をとげたのであるが、最後に中国が登場し、東アジアとアメリカとの経済関係は、いよいよ大規模・緊密となり、世界経済のなかの東アジアの重みがさらに増すことは確かである。アメリカの影響はたんに技術や市場にかかわるだけではない。欧米の企業が商業取り引きにかかわる法律のもとで契約書を作成し、法律にしたがって契約を守り、法律で契約が保護されているのに対して、東アジアでは、その契約観念がきわめて薄い。一九九八年八月の新華社の報道によると、共産党中央と国務院は金融リスク問題を非常に重視して、金融界の貸し付け管理の強化を要請した。

それにもとづいて中国銀行は、融資や保証や担保、債権移転等々について、貸し出し契約にかかわる法律の原文と一つ一つ対照して取り決め、契約が法律の保護を受けられるように、業務を改善しつつあるという。中国でも法律はあるが、それを知らず、あるいは無視して取り引きが行われてきたケースが少なくないことが、この報道で分かる。また中国農業銀行は、融資を利用して株式・先物取り引きを行っている企業や、国の法律や産業政策で禁止されているプロジェクトを強行している企業に対しては、新規融資を中止し、未返済の旧債権を徐々に回収しているとも書いている。

低価格の空調機が得意分野

私は主として意思決定に責任を持つ会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）、北井君は主に執行責任を担う社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）に就任。経営のグローバル化か進むなか、ますます幅と深みを増す課題に素早く対応するため、役割分担を決めた。北井君は私より10歳年下であり、北井君の先輩や同世代の役員にも活躍してほしい。私か重しとなって役員陣の求心力を保つ狙いもある。ところが、残念なことに北井君が健康を害し、２年で社長を退任してしまう。後任には現場経験か豊富で数字に強い岡野幸義副社長を選び、手腕を発揮してもらっている。企業は時代に適応した先見性のあるリフダーのもとで、激しい環境変化に機敏に対応できなければ競争には勝てない。自分たちに代わる次の経営陣を育成しようと若手幹部には重要な部門を任せて修羅場の経験を積ませ、04年に社内に設けた「経営幹部塾」でも鍛えている。

経営者に求められる資質とは何か。私には持論がある。経営者には、美しいものを見たり聞いたりしたときに心底感動する人が多い。美しい音楽を聴いて、あるいは心温まる話を聞いて感動する感受性がなければリーダーとしては成功しないようだ。自ら人を引っ張るというより、周りの人たちか自然にその人を引き立て、リーダーとしての仕事をさせる側面か強いと思う。物事に感動し、それをエネルギーとして一歩を踏み出すリーダーの姿を見て周りの人間は安心してついていくのではないだろうか。

経営諮問委員として当社の経営に参画していただいているりＩダフの方々はまさにそんな資質を備えている。2007年時点では椎名武雄（日本ＩＢＭ最高顧問）、宮原賢次（住友商事会長）、中谷巌（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長）の各氏ら異分野・異業種の一流の方々６人だ。02年にはアートコーポレーションの寺田千代乃社長らを社外取締役に迎えた。経営諮問委員、社外取締役と社外監査役は07年時点で計10人。生え抜き取締役と監査役は計1111人で、激しい議論の応酬のなかから最適な解を見つけようとしている。社外の方々に触発される点は多い。椎名さんは明るく人を惹きつける魅力にあふれる経営者。情報技術（ＩＴ）時代の企業経営の針路や日米の経営手法の違いなどの助言を大いに役立てている。06年７月に経営諮問委員に加わっていただいたオムロンの立石義雄会長には、創業者から受け継いだ経営理念の徹底、人柄から生まれる求心力などを学んでいる。皆さんともに経営者のお手本である。

復帰後の土地問題

加えてケネディ大統領は、大統領行政命令を改正して、米民政官を現役の軍人から文官に改、めることなどの施策も講じた。むろん、大統領の打ち出した新機軸は、先にふれたケイセン調査団の勧告に基づくものであった。ところで、この頃、日米安全保障条約が、沖縄には適用されていなかったこともあって、ベトナム戦争に対して、沖縄では、それほど大きな反対運動は起きていなかった。しかし、長崎の佐世保基地と同じように、沖縄でも基地従業員たちは、戦死したアメリカ兵の死体を洗わされたり、遺体を袋に入れて米本国に送還する作業などもやらされていた。一部の港湾荷役の組合員たちが、ＬＳＤ（上陸用舟艇母艦）　へのベトナム向け物資の荷役を拒否したりしたが、大した盛り上がりにはならなかった。

ベトナム戦争当時、米軍基地周辺の繁華街は、ケバケバしいネオンがこうこうと輝き、「バケツで金を運んだ」といわれるくらい繁盛を極めたという。しかし、それはまたこのうえなく殺伐としたにぎわいでしかなかった。明日死ぬかもしれないという思いで自暴自棄に陥った若い米兵たちが、休暇で沖縄基地に戻ると、有り金を全部使い果たしたからだ。兵士たちは、休暇とはいえ、一瞬たりとも心理的緊張をゆるめることはできなかったようだ。基地周辺でバーを経営していたある女性は、「戦場より休暇で沖縄に来た兵士達は、死の恐怖におびえていて、何気なく後ろから肩でもたたこうものなら、反射的に戦場での仕草で自分の身を守る構えをしたものです」と記録している。

復帰時点のいろいろな記録を読み返すと、いかにして沖縄に安保条約を適用するかについて、ずいぷんと議論されている。それまで沖縄には、核も自由に配備できただけでなく、基地の使用毛自に田であった。それだけに、この条約を適用することによって、日本本土と同じように拘束されるのは好ましくない。というのが米軍側の考えであったからだ。これに対し、地元住民は、一日も早く米軍の不当な統治から脱却して、日本へ復帰することに望みをたくしていた。

しかし、いざ沖縄が日本への復帰を果たしたとなると、今度は、日本政府が、安保条約に基づいて住民の土地を軍用地として米軍に提供しなければならないことになった。そのため日本政府は、復帰直前の一九七一年一月に「沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律」（略称「公用地暫定使用法」）を制定し、翌年五月一五日の復帰と同時にこれを施行した。この法律は、契約を拒否する地主の土地に対して、強制的に使用する措置を認めたものであった。したがって、復帰後、軍用地の大半は、形のうえでは日本政府と地主との「賃貸借契約」の関係となったが、その実質的内容は、復帰前とほとんど変わることはなかった。

日本政府が米国に提供している駐留軍用地は、前章でも述べたように、安保条約第六条及び日米地位協定の第三条と第四条の規定に基づいて提供されている。日本政府が米軍に土地を提供する場合には、原則として、日本政府（防衛施設局）がまず上地所有者と当該土地の賃貸借契約を締結して使用権原を取得し、米軍に提供するという方法を取る。つまり防衛施設局長と土地所有者との間で賃貸借契約が締結された後、防衛施設局長は、土地所有者から上地の提供を受け、これを米軍に引き渡す形となる。