日本の主要輸出品とは

重要な部品が日本から東アジアに送られ、東アジアからは比較的簡単な部品と完成品とが送られるという貿易も盛んになった。平成九年版『通商白書』による一九九六年の統計では、韓国、台湾、香港、シンガポールへの日本の主要輸出品の第一位は、いずれも半導体・電子部品であり、主要輸入品の第一位は、韓国と香港が半導体・電子部品、台湾とシンガポールとがコンピュータである。そのコンピュータの大部分はパソコンで、日本の企業の逆輸入品か、現地企業と契約したＯＥＭ製品である。
　
この際、東アジアについて注目すべきは、すでに前著『日本経済の迷路を解く大予言』で述べたことであるが、東アジアの域内貿易額は、東アジアの域外貿易額より大きくなっているということである。東アジアの各国や各地域に日本系の組立工場や部品工場が分散した形で進出していて、国や地域の境をこえて部品が行ったり来たりするから、域内貿易額はそれだけ増える。

しかし、それより重要なことは、東アジア経済全体の発展のために、現地で製造された衣類やテレビやビデオや自動車などの完成品が、域内の住民たちによって、国や地域をこえて、どんどん購入されているということである。つまり東アジアの企業は、日本や欧米の企業の、ＯＥＭ製品づくりや、たんなる下請け企業の地位から脱却して、相互に経済的に補完しあう地域を形成するようになった。
　
そして、家庭電化やモータリゼーションを特徴とするアメリカ風生活スタイルは、アジアＮＩＥＳにはある程度行き渡っているが、なおかっかなりの市場拡大の余地がある。マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアなどＡＳＥＡＮ４においては、これから中間層を先がけとして浸透しようというところである。日本で言えば、一九五〇年代の前半にあたる。一九九七年から始まった金融危機のために、その消費市場の拡大は頓挫しているが、経済改革が進み、景気はすでに回復基調に入っている。

中国政府からみた駐在員

合弁の場合でも政府系と合弁する時は、相手側がその地域の政府とグルになって高い資産評価をする場合がある。また、第三者機関を通じて調査しても中々実態が分からない。結局は周りの人の評価を聞いたり、少しずつ取引をして、その会社の責任者の考え方、態度を見ながら本当の取引条件を見極めて行くしかない。最初から、有利な取引条件や大きな取引は出来ない。これをおろそかにすると、後で資金繰りで苦しむことになる。中国で怖いのは資金繰りである。特に会計法で会社経営をしている場合、売上基準は出荷量であり、帳簿上は利益が出ているので、安心してしまう。取引額が大きくなればなるほど、資金繰りをしっかり立てておかないと気が付いたら、「金がない」という状況が発生する。中国では銀行に行ってもすぐ金は貸してもらえない。

顧客が外資系といっても、日系といっても安心は出来ない。それは日系の顧客が中国国内の顧客への販売を中心としている場合である。その日系顧客の先の中国系顧客は日系の顧客に金を払わないからその付けがこちらに回ってくるからである。手形でも銀行保証手形ではなく、一般の商業手形を受け取る場合は余程相手が信用できるか、相手の致命的な弱みを握っていないと大変な事になる。基本的には「いつもニコニコ現金払い」が間違いない。相手が個人経営から大きくなった会社は気をつける必要がある。逃げてしまえばそれまで。国有企業系は、大事な取引先から、先に資金を支払う。ある時、当社の中国の顧問弁護士に相談をした。相手が未払いの場合、差し押さえは有効か否かの質問をしたときの回答は「差し押さえなどをしなくても良い常態で取引をすべき」との回答である。中国は、土地は国のものである。差し押さえても国との借地契約が当人となければ意味がない。よくある例は、工場と従業員を渡す、と言われてしまえばそれまでである。そんなもの貰ってもかえって困るだけである。

裁判所に訴えて、価値のある不動産や動産を差し押さえようとしてもその許可が出る頃は、工場は「もぬけの殻」となっている。例えば車にしても彼らは危ないと思ったらすぐ売却して後はリースで借りている。そんなことはこちら側に分からない。許可が降りる頃は差し押さえるべき物件がない。自宅を取り押さえようとしても手続きはそんな簡単ではない。車と同様なことが行われている。最近は、外資系でも個人経営に近い会社は、業績が悪くなると、会社をそのままにして夜逃げをする経営者がいる。従業員も会社もそのままにして。変だと思って催促をしにその工場に行くと経営者が一時帰国しているという従業員の回答。二、三回行っても同じ場合は、「やられた」と考えるしかない。中国人同士でもこのようなケースの場合、中々有効な手立てがないのだから外国人には更に難しい。

中国で商売をするのは難しいと言うが、販売をするだけなら難しくはない。安く、後払いで、品質がある程度保たれていれば、販売はすぐ出来る。勿論後で資金回収に泣くことになるが。中国ではやはり信用は人との関係に結びつくことが非常に多い。個人企業の日本人が、中国に来て日本語の出来る中国人を安心感からか簡単に信用するケースも危険だ。家族付き合いもないのにすぐ信用し、偏されたケースもよく聞く。相手がどんな人物かの調査も必要である。その場合その人が付き合っている人の評判も知る必要がある。前著でも簡単に触れたが、改めて触れてみる。これは中国とは限らない。何処の国でも言えることである。また同じく日本でも言えることである。

前著でも書いたが、中国も時代の変化（中国の発展）につれて考え方も変わって来る。中国沿岸地区の大都市では企業誘致も労働集約的な組み立て産業から、ＩＴやソフト関係、環境関係など高付加価値製品を生み出す企業に変化してきている。那小平が提唱した沿岸地区を先に富ませ、その富を内陸にという政策を、民間を中心に進めていただけでは成功しないということから、政府が直接乗り出した。西部地区開発、束北地区振興、または各種メガロポリス開発と広域開発を図ることにより、その成果が見え始めた。沿岸地区の富が徐々に内陸部及び沿岸地区へと点から面へと変化させてきている。日本の場合は東京や大阪、中部地区が発展してその工場をよりコストの安い地方に移すことによって地方の活性化が見られた。その地方のコストも合わなくなると更に安い地域（国外）へと移って来た。

治安の不良と政治不安定

集中排除とともに必要なのは、軍事的強権支配の解消である。まず必要なのは、共産主義の復活阻止と治安維持の名目で、軍が日常的に国民を監視・抑圧する制度の除去であった。これは、「国家安定化支援調整機構」（略称ＢＡＫＯＲＳＴＡＮＡＳ）という名の軍による監視組織が二〇〇〇年四月に解散されたことで、最初の一歩が記された。

次に、従来、陸海空軍とともに国軍の一翼に位置づけられていた警察が、まずハビビ政権トで九九年四月から国防治安省直属となり、さらに現グスードゥル政権下では二〇〇〇年七月から大統領直属機関に変更されて、軍から完全に独立した。治安は警察、国防は軍という任務分担を鮮明にして、平時における軍の治安維持への関与をなくそうという意図によるものである。また、グスードゥル政権下では国防相に文民が起用されたことも注目に値する。

しかし、「二重機能」論にもとづく軍部の一般行政権への関与そのものが本当に縮小・廃止に向かうには、まだだいぶ時間がかかるのではないだろうか。二〇〇○年八月の国民協議会総会では、国軍議席を当面は温存することも決められた。軍のなかには守旧派的勢力が根強く残っており、その克服にはなお曲折が予想される。政治改革と並行して経済再建が進められねばならないことは無論である。大きな関門が三つある。

第一は、過剰融資で行き詰まった銀行部門の立て直しである。政府機関の銀行再建庁（ＢＰＰＮ、英語略称はＩＢＲＡ）がこれを進めているが、その救済融資自体が新たな腐敗の温床となるなど、前途は必ずしも容易ではない。第二は、シンガポールなど国外へ逃避している国内資本（人は華人系）を呼び戻すことである。それができなければ、国内外いずれからの新規投資の誘致も難しいだろう。逃避の最大の原因は、治安の不良と政治不安定にあるのだから、この問題の解決は政治改革の進展如何と実は不可分の関係にある。治安が確保され政治が安定しなければ、ニ〇〇〇年五月以降ふたたび一米ドル＝八五〇〇ルビア以下に下落しているルビア為替相場の回復も見込めないであろう。

第三は、経済危機以降それ以前にもまして大膨張した対外債務の元利返済を今後どうするのかである。対外債務は、二〇〇〇年八月の政府公表では、政府債務七五〇億ドル、民問債務六九二億ドルの双方合わせて総額一四四二億ドルにも立している。借金づけの体質を改めるには、同時に長期的な経済発展戦略のビジョンの見直しが必要となろう。しかし、その方向づけが定まったとは、まだとうてい言えない。